鳥取県議会 2023-02-01 令和５年２月定例会暫定版（3/6 一般質問） 本文
国のほうの戦略的な品目の中には本県の関係も若干ございまして、例えばそういう関係では酒蔵が11社であるとか、それから林業関係でも日新林業さんであるとか、それから一般の食品関係でも丸京製菓さん、こうしたところが実は国の認定の事業者ということになっています。
国のほうの戦略的な品目の中には本県の関係も若干ございまして、例えばそういう関係では酒蔵が11社であるとか、それから林業関係でも日新林業さんであるとか、それから一般の食品関係でも丸京製菓さん、こうしたところが実は国の認定の事業者ということになっています。
また、オーストリアの現場に、実際に林業関係の森林組合の方とか、若手の林業家などが行ったり、職員も同行したりしましたが、そうやっていろいろと視察をしてみると、やはり例えば機械化が進んでいるとか、それから特に、モビルスーツみたいに格好いい防護服を着ているわけであります。こういうものもやはり導入していこうと。
アプリ利用拡大の方法についてＯ 就農支援資金特別会計予算の執行状況についてＯ 農福連携による労働力の確保についてＯ 山口県種苗条例の策定状況と今後の取組についてＯ 農業分野におけるＪクレジットの取組についてＯ 有機農業推進計画における有機農業の目標達成に向けた取組等についてＯ 家畜伝染病の要因と防疫対策について 林業関係では、Ｏ 林業事業体の確保・育成の取組強化についてＯ 森林Ｊクレジット活用推進事業
中古資材購入補助についてＯ 花卉のオリジナル品種の振興についてＯ 中山間地域における家族農業への支援についてＯ 農業従事者の婚活の取組についてＯ 女性新規就農者の定着についてＯ 水稲の技術指導についてＯ 電気料金高騰対策土地改良区緊急支援事業の取組状況についてＯ 農業農村整備関係公共事業における国補正予算の活用等についてＯ 棚田地域振興法の概要と取組状況についてＯ 家畜伝染病の防疫対策について 林業関係
国の災害査定も進んでいると聞いていますが、公共土木施設をはじめ、農地や林業関係における災害復旧のこれまでの進捗と今後の見通しについて伺います。 このたびの水害の被害は規模が大きく、多方面にわたっていることから、市村では対応が追いつかず、県からは、土木、農林、農地の各部から復旧工事設計図書作成などで多くの人的支援がなされました。市村からは、県の対応に大変感謝する声が聞かれます。
この奈良県フォレスターについて、市町村の森林環境管理を進める人材として、来年４月以降、市町村に配置するにあたり、具体的にどのような立場で、どのような業務を行っていくのかなど、市町村や森林組合をはじめ、林業関係者の関心も高まっているところです。 そこで知事にお伺いします。 令和５年度より市町村へ配置予定の奈良県フォレスターについて、どのような役割を期待しているのでしょうか。
現在本県では、林業関係団体などによって構成される「やまなし森づくりコミッション」を中心に、企業や団体が森林所有者に代わって行う森づくり活動をサポートしています。
台風第14号による森林・林業関係被害についてお伺いします。 ◎環境森林部長（河野譲二君） 森林・林業関係の被害は、11月８日時点で、被害箇所が665か所、被害額が111億8,600万円となっており、県内各地で確認されております。 そのうち、林道被害は180路線460か所で、のり面や路肩の崩壊等の被害が発生しており、被害額は40億2,700万円となっております。
御指摘のとくしま林業アカデミーは、徳島県が平成２８年度に設置いたしまして、植栽から伐採までの施業や作業道開設などの現場研修を学べるなど、即戦力となる人材を育成しておりまして、卒業生の求人倍率は３倍を超えて、林業関係への就業率が１００％となるということで成果を上げていると伺っております。
ローカルベンチャーへの支援も行っており、林業関係だけではなく、福祉や飲食など様々な分野のローカルベンチャーが育っており、経済規模は八億円規模から二十一億円規模までに成長してきている。 今後は、十五歳までの若者に対し、地域のアイデンティティーを高めるような社会教育の実施や、宿泊交流施設の整備による観光業の再生、アプリ住民票の発行などに取り組んでいく予定である。
についてＯ 新規就農者の確保に向けた取組についてＯ 鳥獣被害対策についてＯ 中山間地域づくりビジョンにおける農林水産部としての評価についてＯ 県産米の輸出についてＯ 県産麦の需要拡大についてＯ 学校給食における県産米麦の利用割合についてＯ 農地・農業用施設災害関係についてＯ 中山間地域における農地整備についてＯ 第十二回全国和牛能力共進会についてＯ 豚熱の発生状況についてＯ 山口型放牧について 林業関係
林業関係者等も大変喜んでいるかと思っておるわけでございますが、いわゆる山行苗木、いわゆるスギ、ヒノキのことを山行苗木と言いますが、それがスギ花粉で大分社会問題になりまして、スギ花粉の少ない苗木を早く欲しいということで、いわゆる全苗連、全国種苗連盟の組合のほうではいわゆるエリートツリーということで、その種子や苗木が主流になってまいりました。 県林務部としてはいかがでしょうか。
行政書士という立場から相続の難しさを知り興味が湧いた、地域おこしに活用したい、山の持つ可能性をより引き出そうとする参加者の視点に、ベテランの林業関係者の方々も触発されておりました。 そこで、山を保全していく担い手の確保に向けて、若い世代の方々に山への関心を高めていくためにも、今後どのような取組を行われるか、林業振興・環境部長にお伺いいたします。 中山間振興についてお伺いいたします。
これまでに森林組合のＯＢや林業関係団体職員など１３人が受講しており、今後の活躍が期待されます。 あわせて、市町村の担当職員には、県の林業研修等への参加を促し、知識の習得に努めています。 二つ目は、円滑な事業実施です。制度創設当初は譲与税の具体的な活用基準が曖昧であったため、県では令和元年度に全国に先駆けて使途の目安となるガイドラインを作成しました。
中小工務店や林業関係者と話をしていると、やはり後継者不足や人手不足という話をよく伺います。その点からすると、この木造建築科などは、県内の人材不足に対するニーズに対応できていると見てよいのでしょうか。 また、関連して、具体的な話はこれからですが、この前の知事選の公約でも、やまの健康の関係で、林業系高校の設置が構想として載っていたと思います。
今後とも、「さがの林業再生プロジェクト」や「サガンスギ」の植林にしっかり取り組みながら林業生産活動を推進しまして、市町村、林業関係者と一体となって佐賀の林業再生に取り組んでまいります。 私からは以上でございます。 13 ◎徳光清孝君（拍手）登壇＝県民ネットワークの徳光清孝でございます。
森林環境譲与税は、水源涵養や県土保全など適切な森林整備を行うための必要な財源を確保すべきという、林業関係者や山村地域を持つ自治体の切実な声を受けて実現した悲願の財源であります。
地元の区長さんをはじめ県・市、そして林業関係者など、総勢六百人が参加して統合に向けた交流会が今年七月に開催をされています。その中で、子供たちが座学と建設途中の建物の見学などを行い、四年生の生徒は、木に触れる体験として、実際に建築に使用される木を使いコースター作りを行ったと伺いました。
（４）林業関係です。 まず、林地につきましては、むつ市、十和田市、平川市で林地崩壊３か所を確認、いずれも現時点では人家、道路に大きな影響はございません。 今後は、災害復旧に向けて土地所有者と協議を進めてまいります。 次に、林道です。深浦町及び中泊町で林道の法面及び路肩の崩壊８か所を確認しています。二次被害防止のため、現在は通行止めとしてございます。
また、全国から林業関係者も参加をされ、様々な先進事例や現場の声が届き、交流が生まれたことと思います。 この植樹祭には総額８億円の公費が投入されており、単なるイベントに終わらせるわけにはいきません。これからが始まりであります。植樹祭を契機に森林、林業、木材産業施策を今後どのように展開をしていくのか、その見解を伺いたいというふうに思います。